9 優遇制度はさまざまな組み合せで併用することができます。お客様の要望する住宅に対し、利用可能なすべての優遇制度を紹介し、いくらお得になるかを具体的に提示できるようにしましょう。 平成28年度の新築のための主な優遇制度は下記の通り分類されます。【補助金】すまい給付金、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業、地域型住宅グリーン化事業、設備機器の補助等【税制】住宅ローン減税、長期優良住宅等の特例、住宅取得等資金の贈与非課税の特例、登録免許税の軽減等【ローン】フラット35S 併用のルールは、まず【補助金】と【税制】、【補助金】と【ローン】といった優遇制度の種類を超えた組み合わせであれば、原則として併用可能です。ただし、減税と補助金を組み合わせる場合の減税額は、住宅取得費用から取得した補助金額を差し引いて計算する必要があります。 補助金どうしの組み合わせでは、「国の助成を二重に受益できない」という原則がありますが、補助要件に同じ工事が含まれていない場合は併用が可能です。 判断のポイントは、【外皮の断熱強化】が条件になっているかどうか。たとえば、長期優良住宅や省エネ住宅に対する補助（地域型住宅グリーン化事業）、ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業は、いずれも現行省エネ基準に適合、またはそれを上回る断熱強化工事が補助の要件となっているので併用はできません。 一方、すまい給付金は断熱強化の要件がないので、他の補助制度と併用ができます。 また、設備機器の補助金は、その設備機器が補助対象でなければ併用できます。具体的には「民生用燃料電池導入支援補助金」は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助対象設備ではないため併用できます。 具体例として右ページのAさんのケースをご参照ください。補助金・優遇税制・優遇ローンを使いこなそう優遇制度の併用でお客様に「もっとお得」を提案する新築住宅編※1 減税にあたっては、住宅取得費用から補助金分を除く必要がある。※2 ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業の補助対象設備と重複しないものは併用できる。※3 機器ごとに補助金を利用できる。【表1】新築の優遇制度の併用の可否                         種類カテゴリ補助金税制※1ローンABCD住宅ローン減税長期優良住宅・認定低炭素住宅の特例その他減税フラット35S大分類中分類小分類すまい給付金地域型住宅グリーン化事業ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業民生用燃料電池など消費税対策A収入要件すまい給付金○○○○○○省エネ基準適合が必須B省エネ住宅または長期優良住宅地域型住宅グリーン化事業○×○○○○ゼロエネルギーC断熱強化＋機器による省エネネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業○×○※2○○○建物の基準なしD省エネ設備機器民生用燃料電池など○○○※2○※3○○○