5家づくりに関する補助金のタイムスケジュール新築補助制度・優遇ローン概要頁数すまい給付金都道府県民税の所得割額9.38万円以下の場合、10∼30万円の給付金21ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業年間の一次エネルギー消費量がネット（正味）で概ねゼロとなる住宅（ＺＥＨ）に対し、一律125万円（1,2地域で外皮性能が高いものは150万円）を補助23サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型など）を超えて、より先導性の高い多様な省エネ・省CO2への取り組みに対し上限300万円を補助25スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（一般部門）高齢者等の居住の安定確保および健康の維持・増進のためのための先導性が高く創意工夫を含む提案に対し上限200万円/戸を補助26地域型住宅グリーン化事業グループに参加し、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅を建設した場合に、最大165万円までを補助27サービス付き高齢者向け住宅整備事業基準を満す高齢者向け賃貸住宅に、新築の場合、建設工事費の1/10、１戸あたり上限135万円を乗じた金額を補助29リフォーム地域型住宅グリーン化事業グループに参加し、「高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）」の改修工事をした場合に、最大165万円までを補助34長期優良住宅化リフォーム推進事業登録インスペクターによるインスペクション（建物検査）を行い、一定の性能向上リフォーム工事を行うこと等を条件に上限200万円の補助。三世代同居改修工事を行うことで50万円加算35住宅省エネリノベーション促進事業高性能な断熱材や窓等による断熱改修、および同時に行う高性能な住宅用設備の導入に対し、補助対象経費の1/3以内、1戸あたり上限150万円まで補助41ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業年間の一次エネルギー消費量がネット（正味）で概ねゼロとなる住宅（ＺＥＨ）に対し、一律125万円（1,2地域で外皮性能が高いものは150万円）を補助42サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型など）を超えて、より先導性の高い多様な省エネ・省CO2への取り組みに対し上限300万円を補助25耐震診断・改修補助事業耐震診断・耐震改修の補助額は実施主体となる自治体により異なる44住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業空家を住宅確保要配慮者のための賃貸住宅とするために、一定のリフォームをする場合、費用の3分の1、1戸あたり上限50万円を補助47サービス付き高齢者向け住宅整備事業基準を満す高齢者向け賃貸住宅に、リフォームの場合、建設工事費の1/3、１戸あたり最大150万円を乗じた金額を補助48介護保険住宅改修費支給要支援または要介護の認定を受けた高齢者等が居住する住宅で行う特定のバリアフリーリフォームに対して最大18万円を支給49スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（一般部門）高齢者等の居住の安定確保および健康の維持・増進のためのための先導性が高く創意工夫を含む提案に対し上限200万円/戸を補助26スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（特定部門）高齢者、障害者または子育て世帯の健康の維持・増進を促す省エネルギー改修工事を行う事業に対し、一戸あたり上限120万円までを補助50エコ設備民生用燃料電池導入支援事業基準価格以下のエネファームに対し、1台あたり固体高分子形（PEFC）では15万円（上限）、固体酸化物形（SOFC）では19万円（上限）を補助53自立防災型高効率給湯器導入補助事業蓄電池ユニットとエコフィール（高効率石油給湯器）を組み合わせたシステムに対し、1台あたり一律45,000円を補助（平成27年度の場合）54