45バリアフリー改修減税〈ローン型〉ローン利用の場合のみ適用できるローンを使ってバリアフリーリフォームをした場合に、ローン残高の1∼2%を5年間、所得税額から控除するという制度です。固定資産税の減額（P46参照）、同居対応改修減税〈ローン型〉、省エネ改修減税〈ローン型〉、耐震改修減税〈投資型〉と併用もできます。現行制度は平成31年6月30日居住分までバリアフリーリフォームを行い、平成26年4月1日から平成31年6月30日までに居住する場合、消費税増税対策として一定のバリアフリー改修工事の限度額が250万円に拡充しています。その結果、5年間の最大控除額は62.5万円となります。バリアフリー改修促進税制の概要一定のバリアフリー改修工事250万円まではローン残高の2%を所得税から控除できます。250万円を超える工事または同時に行うその他の工事（全体で1000万円まで）はローン残高の1%の所得税控除を受けることができます。バリアフリー改修促進税制と住宅ローン減税の比較★★★★最大控除62.5万円国土交通省住宅税制ホームページ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html※所得税の確定申告時に必要な「増改築等工事証明書」の様式が入手できます。■問い合わせ先バリアフリー改修促進税制概 要利用した住宅ローン（償還期間5年以上）の残高（上限1000万円）の1%（下記の一定のバリアフリー改修工事については250万円を上限として2%）を５年間にわたり所得税額から控除する。最大控除額62.5万円（5年間）バリアフリー改修工事の要件対象次のいずれかに該当する者 ①50歳以上の者 ②要介護または要支援の認定を受けている者 ③障害者 ④上記②もしくは③に該当する者または65歳以上の者の  いずれかと同居している者※合計所得金額3000万円以下工事内容①通路・出入り口の拡張工事②階段の設置、改良工事③浴室改良工事 ・床面積の増加工事        ・浴槽のまたぎ高さの低いものに取り替え        ・固定式移乗台、踏み台等の設置        ・高齢者等の身体洗浄を容易にする水洗        器具の設置、取り替え④便所改良工事 ・床面積の増加工事        ・洋式便器への取り替え        ・座高を高くする工事⑤手すり取り付け工事⑥段差解消工事⑦出入り口改良工事⑧床等をすべりにくくする工事工事費50万円超（補助金等の額を差し引く）家屋の要件床面積が50㎡以上等減税に必要な主な書類増改築等工事証明書バリアフリー改修促進税制を利用したAさんAさん家族の場合（バリアフリー改修促進税制）Bさん家族の場合（住宅ローン減税）住宅ローン減税を利用したBさん工事費350万円12月に全額借入金利3.13%10年返済年数年末残高特定改修工事控除率所得税控除額年数年末残高控除率所得税控除額その他改修工事1年目350万円250万円2%60,000円1年目350万円1%35,000円100万円1%2年目320万円1%32,000円2年目320万円250万円2%57,000円3年目288万円1%28,800円70万円1%4年目256万円1%25,600円3年目288万円250万円2%53,800円5年目223万円1%22,300円38万円1%6年目189万円1%18,900円4年目256万円250万円2%50,600円7年目153万円1%15,300円6万円1%8年目117万円1%11,700円5年目223万円223万円2%44,600円9年目79万円1%7,900円0円1%10年目40万円1%4,000円控除期間5年の合計266,000円控除期間10年の合計201,500円H31.6.30まで工事費350万円12月に全額借入金利3.13%10年返済いずれか