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41住宅省エネリノベーション促進事業住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するため、高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を支援する制度。戸建住宅においては断熱改修と同時に行う高性能な住宅用設備の導入・改修も支援します。補助率は補助対象経費の1/3以内で、1戸あたりの上限は150万円です。★★★【既築住宅における高性能建材導入促進事業について】一般社団法人環境共創イニシアチブ 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金担当https://sii.or.jp/renovation27r/TEL:03-5565-4860 (平日10:00∼17:00)上限1戸あたり150万円H28は2回公募予定平成28年の公募は8月末まで2回を予定第一次公募・申請期間は平成28年3月31日から平成28年6月9日まで。第二次公募は6月中旬から8月下旬が予定されています。実績報告書の提出期限が平成29年1月16日なので、それに間に合うよう工事を完了させ、工事費の支払を済ませる必要があります。一次公募申請期間平成28年3月31日∼6月9日■部位別の高性能建材の性能一覧天井外壁床外窓・内窓ガラスの交換1∼3地域4∼8地域SグレードAグレードR値=5.4以上R値=2.7以上R値=2.7以上R値=2.2以上U値=2.33以下U値=1.50未満U値=1.50以上、2.33以下※対象製品の各部位への導入組合せは、公募要領P15の「表2エネルギー計算結果早見表(戸建住宅)」を参照のこと。戸建住宅、集合住宅の所有者(集合住宅の場合は管理組合も可)、または転売物件(戸建住宅・集合住宅(分譲))の所有を予定している人(個人)が対象となります。原則として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録された建材を使用し、住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上の削減が見込まれることが条件。戸建住宅のエネルギー削減率は、公募要領の「エネルギー計算結果早見表」に則ることで計算は不要となります。補助率は補助対象費用の1/3以内、補助金額の上限は1戸あたり150万円まで。また、今年度は蓄電システムや高効率給湯機を戸建住宅に導入した場合、右の表のとおり補助が上乗せされることになりました。早見表での申請では改修率25%以上が条件公募要領の「エネルギー計算結果早見表」に基づく場合の工事は、下表の性能を満たし、なおかつSIIに登録されている高性能建材(ガラス・窓・断熱材)を用い、改修率25%以上の断熱改修をすることが求められます(改修率は、地域区分および改修部位の組み合わせにより、「30%以上」「40%以上」「50%以上」「70%以上」「100%」を求められることもあります)。改修率を満たさない場合や「早見表」で「個別の計算」欄に該当する場合は、住宅全体の一次エネルギー消費量が15%以上削減見込みであることを証明する計算書が必要となります。二次公募申請期間平成28年6月10日∼8月31日実績報告書期限平成29年1月16日■補助率および補助金額対象商品補助率補助金の上限額必須高性能建材(ガラス・窓・断熱材)補助対象費用の1/3以内150万円/戸任意蓄電システム定額5万円/kWh補助対象費用の1/3、または50万円のいずれか低い金額高効率給湯機補助対象費用の1/3以内15万円※高性能設備(蓄電システム・高効率給湯機)の導入・改修に係る補助金額の合計は、高性能建材を活用した改修に係る補助金額の合計以下高性能建材による断熱改修補助は上限150万円(事業完了日から30日以内)■問い合わせ先改修率=改修する床面積延べ床面積
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●リフォームのための優遇制度42税制・ローン省エネ耐震高齢者等三世代総合応募要件は高断熱+省エネ設備+計測装置+太陽光によるゼロエネ応募要件は、補助事業の公募後に契約し、補助事業に係る工事を交付決定通知が届いた後に着手した物件で、かつ以下の5つ全てに該当するもの。①ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。1)住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上であること。地域区分1・2地域3地域4・5・6・7地域8地域強化外皮基準(UA値)0.4以下※0.5以下0.6以下基準値なし地域区分1・2・3・4地域5地域6地域7地域8地域冷房期の平均日射熱取得率(ηA値)基準値なし3.0以下2.8以下2.7以下3.2以下2)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。3)太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入すること。(全量買取方式は不可)4)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。②申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。③導入する設備が一定の要件を満たすこと。④要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。⑤既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入設備は原則として全て新たに導入すること(太陽光発電システムは既設も認める)。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(リフォーム)ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの実現を目指すために、高断熱外皮、高性能設備と制御機器等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量がネット(正味)で概ねゼロとなる住宅(ZEH)に対し補助する制度です。ZEH登録ビルダーによる施工が条件です。★★1戸あたり125万円補助金は1戸あたり一律125万円(1,2地域で外皮性能が高いものは150万円)既築住宅の所有者が申請者となります。補助金額は全国一律125万円。1,2地域で外皮性能がUA値0.25以下の場合(寒冷地特別外皮強化仕様)は、補助金額が150万円に増額されます。寒冷地特別外皮強化仕様ではNearlyZEHも補助対象となり、補助金額は125万円となります。また、蓄電システムを導入する場合は、蓄電容量1kWh当たり5万円(上限50万円)まで補助金額が加算されます。H28は6回公募予定工事期間平成28年の公募は4月∼9月の期間で6回を予定平成28年の公募は計6回。また、今年度からは応募要件としてZEHビルダーへの登録が必要となります(23ページ参照)。公募期間一次公募平成28年4月28日∼平成28年5月20日二次公募平成28年5月23日∼平成28年6月10日三次公募平成28年6月13日∼平成28年7月1日四次公募平成28年7月4日∼平成28年7月22日五次公募平成28年7月25日∼平成28年8月12日六次公募平成28年8月15日∼平成28年9月2日事業完了期限一次公募平成28年10月28日二次公募平成28年11月18日三次公募平成28年12月9日四次公募平成28年12月30日五次公募平成29年1月13日六次公募平成29年1月20日事業実績報告期限一次公募平成28年11月4日二次公募平成28年11月25日三次公募平成28年12月16日四次公募平成29年1月13日五次公募平成29年1月20日六次公募平成29年1月27日必須設備高断熱外皮給湯設備換気設備創エネルギー設備エネルギー計測装置【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業について】一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)https://sii.or.jp/zeh28/TEL:03-5565-4081 (平日10:00∼17:00)■問い合わせ先※寒冷地特別外皮強化仕様の場合は、UA値は0.25以下。
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