●リフォームのための優遇制度40税制・ローン省エネ耐震高齢者等三世代総合  選択省エネ改修減税〈投資型〉自己資金、ローン利用のいずれでも適用できる自己資金またはローンを使って省エネリフォームをした場合に利用できる減税制度です。同居対応改修減税〈投資型〉、耐震改修減税〈投資型〉、バリアフリー改修減税〈投資型〉と併用でき、その場合は最大95万円（太陽光発電設備設置の場合は105万円）まで控除することが可能です。適用期限は平成31年6月30日居住分まで省エネリフォームを行い、平成26年4月1日から平成31年6月30日までに居住する住宅については、消費税増税対策として最大控除額が25万円（併せて太陽光発電システムを導入する場合は35万円）に拡充されています。省エネ改修所得税特別控除および固定資産税減額の概要省エネリフォーム工事における標準的な工事費用相当額（表1:限度額250万円/太陽光発電装置を設置する場合の限度額は350万円）の10％相当額が、その年の所得税から控除されます。住宅全体の省エネ基準への適合を求めていませんが、居室の窓すべての断熱化が条件です。また、固定資産税の減額措置の併用ができます。★★★国土交通省住宅税制ホームページ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html※所得税の確定申告時に必要な「増改築等工事証明書」および固定資産税の減額申告時に必要な「熱損失防止改修工事証明書」の様式が入手できます。■問い合わせ先省エネ改修所得税特別控除固定資産税の減額概 要一般断熱改修工事に係る標準的な工事費用(表1/上限：250万円/併せて太陽光発電装置を設置する場合は350万円）の10％を、その年分の所得税額から控除する。※その他の省エネ補助金等の交付がある場合はその金額を差し引く平成30年3月31日までに省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額（120㎡相当分まで）を3分の1減額する。最大控除額／減額率25万円（１年間）(太陽光発電設置で35万円)1/3（翌年度分）※バリアフリーと併用の場合は2/3省エネ・リフォーム工事の要件各部位の性能等次に掲げる省エネ改修工事（一般断熱改修工事）であること①全ての居室の窓全部の改修工事または①の工事と併せて行う②床の断熱工事③天井の断熱工事④壁の断熱工事⑤太陽光発電設備の設置工事⑥エネルギー使用合理化設備の設置工事（高効率空調機、高効率給湯器、燃料電池、太陽熱利用システム等）※①∼④について、改修部位の省エネ性能がいずれも平成25年省エネルギー基準（外皮）以上になるもの①窓の改修工事または①の工事と併せて行う②床の断熱工事③天井の断熱工事④壁の断熱工事※①∼④について、改修部位がいずれも平成25年省エネルギー基準相当（外皮）に新たに適合すること工事費標準的な工事費用相当額で50万円超（補助金等の額を差し引く）50万円超住宅全体の省エネ性能問わない（上記①は必須）問わない（窓一つでも適用）減税に必要な主な書類増改築等工事証明書熱損失防止改修工事証明書（工事完了後3カ月以内に申告）H31.6.30まで最大控除25万円太陽光発電設置で35万円まで控除表1標準的な工事費用相当額（国土交通省）改修工事の内容に応じた、下記の床面積の単位当たりの金額に、改修する家屋のうち、居住用に供する部分の床面積の合計を乗じた金額となります。改修工事の内容地域区分金額(円/㎡)改修工事の内容地域区分金額(円/㎡)内窓新設・交換1∼3地域11,800円天井等の断熱工事1∼8地域2,700円新設4∼7地域7,700円壁の断熱工事1∼8地域19,300円サッシ及びガラスの交換1∼4地域18,900円床の断熱工事1∼3地域5,700円5∼7地域15,500円4∼7地域4,700円ガラス交換1∼8地域6,400円太陽光発電設備の設置等http://www.mlit.go.jp/common/001126262.pdf参照【計算例】 4地域で内窓の新設および床等の断熱工事をした場合(リフォームした家屋の床面積=120㎡)     (7,700円×120㎡)＋(4,700円×120㎡)＝1,488,000円   選択