29サービス付き高齢者向け住宅整備事業サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは、一定のハード基準を満たし、居住する高齢者向けにサービスを提供する賃貸住宅のこと。新築については、建設工事費の1/10、１戸あたり上限は昨年よりも増額され、夫婦型であれば最大135万円の補助を受けることができます。募集期間は平成29年2月3日まで募集期間は平成28年4月28日∼平成29年2月3日まで。補助申請に係る事前審査の受付期間も同日程です。事前審査の受付をしている事業に限り、平成29年2月10日まで交付申請が受付けとなります。1戸あたり120万円∼135万円、併設施設には1000万円∼1200万円の補助高齢者住まい法の改正により創設された「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅に対し、新築の場合、建設工事費の1/10、１戸あたり上限135万円を乗じた金額を補助する制度。また、併設する高齢者生活支援施設（デイサービス、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、診療所、訪問看護事業所等）については1施設あたり上限1200万円が補助されます。また税制面でもサービス付き高齢者向け住宅供給促進税制として優遇措置があります。募集期間平成28年4月28日∼平成29年2月3日★★上限1戸あたり135万円【サービス付き高齢者向け住宅整備事業について】サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局  http://www.koreisha.jp/service/FAX：03-5805-2978info@serkorei.jp（質問・相談については、原則として、電子メール又はファクス）■問い合わせ先H29.2.3まで（事前審査受付期間:平成28年4月28日∼平成28年2月3日）事業の要件①サービス付き高齢者向け住宅として登録された住宅であること②サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録すること③家賃が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められていること④事業に要する資金調達が確実であること⑤家賃の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないこと⑥地元市区町村に意見聴取を行い、地元市区町村のまちづくりに支障を及ぼさないと認められるものであること補助金の上限サービス付き高齢者向け住宅等の新築建設工事費の1／10以内の額①夫婦型サービス付き高齢者向け住宅:135万円／戸•住戸部分の床面積が30㎡以上であること•住戸部分に基本設備（便所・洗面・浴室・台所・収納）が全て設置されていること②上記以外サービス付き高齢者向け住宅:120万円／戸※例えば、夫婦型の住戸が5戸、それ以外の住戸が5戸の場合にあっては、住宅部分に係る補助金の額の上限は、1,275万円(=5戸×135万円/戸+5戸×120万円/戸)高齢者生活支援施設の整備建設工事費の1／10以内の額小規模多機能型居宅介護事業所等:1,200万円／１施設上記以外の高齢者生活支援施設:1,000万円／１施設所得税・法人税5年間割増償却14%(耐用年数35年未満10%)※平成27年4月1日∼平成28年3月31日までの間に取得等したものの割増償却率は半分床面積:25m²以上/戸(専用部分のみ)戸 数:10戸以上平成29年3月31日までに取得等した場合に適用固定資産税5年間税額について2/3を参酌して1/2以上5/6以下の範囲内において市町村が条例で定める割合を軽減床面積:30m²以上/戸(共用部分含む。一般新築特例は40m²以上/戸)戸 数:5戸以上補 助:国又は地方公共団体からサ高住に対する建設費補助を受けていること構造:主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること等不動産取得税【家屋】課税標準から1200万円控除/戸(一般新築特例と同じ)【土地】家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価額等を減額(一般新築特例と同じ)