27地域型住宅グリーン化事業中小ビルダー様が、他のビルダー様や木材、建材流通等の関連事業者とともにグループを組み、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物を供給した場合に、最大165万円までを補助するという制度です。今年度からは地域材利用加算に加え、三世代同居対応に対しても補助金が加算されることになりました。グループ募集は4月27日∼6月3日までグループ申請は、平成28年4月27日∼6月3日まで。工事着手は、グループに対する採択通知日以降。ただし、「高度省エネ型」（ゼロ・エネルギー住宅）はBELS認証による申請とそれ以外の申請では工事着手できる日が異なるので注意が必要です。利用はビルダー様のグループ参加が条件補助金を受けるには、ビルダー様が下の表に示された要件を満たすグループへの参加が条件です。グループは使用する材料、設計方法などについて共通ルールを定め、国の評価を受けます。なお、グループ募集の評価の視点・ポイントは「特徴ある地域型住宅の目標設定」「効率的な住宅生産体制の整備」「長期にわたるメンテナンス体制の整備」「グループの技術力の向上」「地域の産業、住文化、景観等への寄与」等となります。平成28年4月27日∼6月3日平成29年3月31日グループ募集第1期間採択通知補助対象工事着手期限★★★グループの要件応募グループは原則として①∼⑧の業種から構成され、木造住宅・建築物の供給に取り組むこと。その構成員は、次の①から⑤の業種はそれぞれ原則として1事業者以上、⑥の業種は5事業者以上により構成されていること。①原木供給、②製材・集成材製造・合板製造、③建材流通（木材を扱わない事業者を除く）、④プレカット加工、⑤設計、⑥施工（中小住宅生産者）、⑦木材を扱わない流通、⑧その他（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者）⑥の事業者は原則として元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満（直近3年間の年間平均新築住宅供給戸数が54戸以下）の住宅生産者であること。補助件数一住宅生産者あたり•長寿命型:上限7戸（三世代同居加算の適用を受ける住宅の補助申請を行う場合は上限10戸）•高度省エネ型:上限2戸（三世代同居加算の適用を受ける住宅の補助申請を行う場合は上限3戸）•優良建築物型:上限1000万円／1事業者H28.6.3（グループ募集締切）上限165万円■グループ応募要件等▶被災地は59参照※過去に採択されたグループであっても改めて応募が必要6月下旬補助対象は長期優良住宅と省エネ住宅補助対象となるのは下の5つのタイプの住宅と建築物です。ゼロ・エネルギー住宅のみリフォームも補助対象となります。平成28年度事業から地域材利用加算20万円に加え、三世代同居対応についても30万円の加算されることになりました。なお、モデルハウスは対象外です。長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）高度省エネ型（認定低炭素住宅：木造、新築）高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築および改修）優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物：木造、新築）1234上限100万円上限100万円上限165万円上限1万円/1㎡※建築物とは非住宅のこと高度省エネ型（性能向上計画認定住宅：木造、新築）上限100万円地域材利用加算:20万円三世代同居対応加算:30万円5