●新築のための優遇制度26税制・ローン総合省エネ省エネ優良ストック・高齢者等■評価における重点分野①地域包括ケアシステムの構築・強化等に資する高齢者の住まい等の整備②高齢者等への見守り・健康管理・介護予防サービス等の提供③障害者世帯の居住の安定確保に資する取組み④低所得高齢者・障害者等の協働型居住の試みに関する取組み⑤子育て世帯等の居住の安定確保に資する取組み⑥コミュニティミックスを実現する取組み⑦コミュニティの醸成に資する取組み⑧高齢者等の住まいに関する情報提供・相談業務スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（一般部門）高齢者、障害者または子育て世帯の居住の安定確保と健康の維持・増進を促す事業に対し、戸建住宅の場合上限200万円までを補助する制度。一般部門では先導性が高い提案事業が求められます。健康の維持・増進に対応する事業部門（特定部門）はP50参照。★上限200万円H28.7.1まで応募提案は6月1日から7月1日まで新築が対象となる一般部門の提案募集は平成28年6月1日から平成28年7月1日まで。平成28年度中に事業に着手し、事業の終了期限は最長平成31年3月31日までとなります。社会福祉法人等との共同提案を提案事業の評価のポイントは「課題解決」「先導性・創意工夫」「総合的・継続的な推進体制」「波及効果」等のほか、高齢者の安全や安心を確保するための住宅等の設備・構造(バリアフリー化等)、提供されるサービスの内容、一時金・家賃・サービス料等の水準、前払い家賃の保全措置の有無等についても確認・評価されます。また、政策的に重要性の高い右記の重点分野は優位に評価されます。高齢者等の福祉の現場の運営ノウハウのないビルダー様単独での提案は極めて難しく、社会福祉法人や医療機関などと連携した提案が求められます。提案事業と補助額提案募集する事業および補助率は右のとおり。主な要件は下記の①∼③です。①高齢者等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資するために具体的に課題解決を図る取組みで、先導性が高く創意工夫を含むものであること②公開等により、高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する住まいづくり・まちづくりの推進上効果を高めるための情報公開を行うものであること③平成28年度中に事業に着手するものであること補助事業期間（最長平成31年3月31日まで）における補助金総額は、特に必要があると認める場合を除き3億円まで。住宅の整備にあっては、1戸当たりの補助金の額の上限は200万円まで。【スマートウェルネス住宅等推進モデル事業】スマートウェルネス住宅等推進事業室  http://model-sw.jp/FAX：０3-6268-9029model@swrc.co.jp（質問・相談については、原則として、電子メール又はファクス）■問い合わせ先平成28年6月1日∼7月1日平成29年3月31日平成31年3月31日■提案事業の種類と補助率以下の提案事業のいずれか、または組み合わせることができます。1.住宅・施設の整備住宅並びに高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設（建築設備を含む）の整備（新築、取得又は改修）•住宅及び高齢者の交流施設等の整備費（補助率:新築等1/10、改修2/3）•設計費（補助率:2/3）2.技術の検証先導的な提案に係る居住実験・社会実験等•居住実験、社会実験等の技術の検証に要する費用（補助率:2/3）3.情報提供及び普及展示用住宅の整備、展示用模型の作成、その他の情報提供及び普及•選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用（補助率:2/3）一般部門提案募集期間工事着手期限事業終了期限