家づくり優遇制度ガイド(平成28年度版) 23-24(24-25)

概要

  1. 新築のための優遇制度
  2. 省エネ
  3. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
  1. 23
  2. 24

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23応募要件は高断熱+省エネ設備+計測装置+太陽光によるゼロエネ応募要件は、補助事業の公募後に契約し、補助事業に係る工事を交付決定通知が届いた後に着手した物件で、かつ以下の4つ全てに該当するもの。①ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。1)住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上であること。地域区分1・2地域3地域4・5・6・7地域8地域強化外皮基準(UA値)0.4以下※0.5以下0.6以下基準値なし地域区分1・2・3・4地域5地域6地域7地域8地域冷房期の平均日射熱取得率(ηA値)基準値なし3.0以下2.8以下2.7以下3.2以下2)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。3)太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入すること。(全量買取方式は不可)4)設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。②申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。③導入する設備が一定の要件を満たすこと。④要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの実現を目指すために、高断熱外皮、高性能設備と制御機器等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量がネット(正味)で概ねゼロとなる住宅(ZEH)に対し補助する制度です。ZEH登録ビルダーによる施工が条件です。★★1戸あたり125万円補助金は1戸あたり一律125万円(1,2地域で外皮性能が高いものは150万円)新築住宅の建築主や建売住宅の購入予定者が申請者となります。賃貸住宅、集合住宅は対象外です。補助金額は全国一律125万円です。ただし、1,2地域で外皮性能がUA値0.25以下の場合(寒冷地特別外皮強化仕様)は、補助金額が150万円に増額されます。寒冷地特別外皮強化仕様の場合に限りNearlyZEH(右ページ参照)も補助対象となり、補助金額は125万円となります。また、蓄電システム(※1)を導入する場合は、蓄電容量1kWh当たり5万円(上限50万円)まで補助金額が加算されます。H28は6回公募予定工事期間平成28年の公募は4月∼9月の期間で6回を予定平成28年の公募は一次公募から六次公募までの計6回。応募するにはZEHビルダーの登録が必要となります。※寒冷地特別外皮強化仕様の場合は、UA値は0.25以下。公募期間一次公募平成28年4月28日∼平成28年5月20日二次公募平成28年5月23日∼平成28年6月10日三次公募平成28年6月13日∼平成28年7月1日四次公募平成28年7月4日∼平成28年7月22日五次公募平成28年7月25日∼平成28年8月12日六次公募平成28年8月15日∼平成28年9月2日事業完了期限一次公募平成28年10月28日二次公募平成28年11月18日三次公募平成28年12月9日四次公募平成28年12月30日五次公募平成29年1月13日六次公募平成29年1月20日事業実績報告期限一次公募平成28年11月4日二次公募平成28年11月25日三次公募平成28年12月16日四次公募平成29年1月13日五次公募平成29年1月20日六次公募平成29年1月27日必須設備高断熱外皮給湯設備換気設備創エネルギー設備エネルギー計測装置※1平成27年度補正予算「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の対象製品一覧(蓄電システム)の「再生可能エネルギー蓄電モード」項目が「有」で登録された機器
右ページから抽出された内容
●新築のための優遇制度24税制・ローン総合省エネ優良ストック・高齢者等【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業について】一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)https://sii.or.jp/zeh28/TEL:03-5565-4081 (平日10:00∼17:00)■問い合わせ先NearlyZEH(ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)『ZEH』を見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅対応のポイント『ZEH』(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅正味で75%以上の省エネを達成正味で100%以上の省エネを達成1・2地域で寒冷地特別強化外皮仕様にした場合のみ補助対象今年から補助要件としてZEHビルダーの登録が必須に今年から補助金を受けるには、SIIが登録・公表する「ZEHビルダー」が設計、建築または販売を行う住宅であることが要件となりました。ZEHビルダーは、2020年までのZEH普及目標をたて、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に平成28年4月4日∼平成29年1月31日の間に申請し、登録される必要があります。登録の際には自社が取り組むZEHの住宅種別(注文住宅、建売住宅、既築改修)ごと、また地域区分(北海道、その他地域)ごとに登録する必要があります。ZEHビルダーとなることで補助金申請の手続きを代行することもできるようになります。ビルダー様SIIZEHビルダー2016年度∼2020年度(5年分)のZEH普及目標をたて、HP等で公表することが条件です。※目標は2020年度にZEH(NearlyZEHを含む)の割合が50%以上また、事業年度ごとにZEH(NearlyZEHを含む)の割合をSIIに報告するとともに、HP等で公表する必要があります。ZEHビルダー登録住宅種別•注文住宅•建売住宅•既築改修地域区分•北海道(A登録)•その他(B登録)平成28年4月4日∼平成29年1月31日ZEHビルダー公募ZEHビルダーの登録・公表第1回公表:平成28年4月22日第2回公表:平成28年5月13日第3回公表:平成28年6月中旬(予定)第4回公表:平成28年7月上旬(予定)第5回公表:平成28年7月下旬(予定)第6回公表:平成28年8月下旬(予定)第7回公表:平成28年9月下旬(予定)第8回公表:平成28年10月下旬(予定)第9回公表:平成28年11月下旬(予定)第10回公表:平成28年12月下旬(予定)第11回公表:平成29年1月下旬(予定)第12回公表:平成29年2月下旬(予定)交付申請審査補助金交付申請補助対象事業者(申請者)•ZEHの建築主(または所有者)•ZEHビルダーにZEH設計または建築工事を依頼手続き代行者補助対象事業者の手続きを代行実績報告書審査お客様住宅の設計契約・請負工事契約補助金交付連携(兼務可)連携すべての地域で補助対象

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